HashHub Lending - 暗号資産等貸借約款(利用規約)



2023年6月20日以前の利用規約はこちら

第1条(適用)

1 この約款(以下「本約款」という。)は、HashHub Lending(以下「本サービス」という。)の契約者(第2条で定義される。)と株式会社HashHub(以下「当社」という。)との間で締結される個別契約(第2条で定義される。)に関して適用されるものとします。

2 各個別契約に関して本約款と当該個別契約との間に抵触する規定がある場合は、当該個別契約の規定が優先します。

3 当社が当社ウェブサイトにおいて随時掲載する暗号資産等貸借取引に関するガイドライン、ポリシー、説明事項、注意事項等は、本約款の一部を構成するものとします。

4 本約款に際して使用される「時間」は、特段の定めがない限り、すべて協定世界時(UTC)を基準とします。

第2条(定義)

本約款及び個別契約における用語の意義は、次の各号に定めるものとします。

(1) 申込者
本サービスの利用を希望する者をいいます。

(2) 契約者
本サービスの利用登録を当社に申込み、当社が当該申込みを承諾した者をいいます。

(3) 対象暗号資産等
暗号資産等貸借取引の対象となる暗号資産等として、当社が指定する暗号資産等をいいます。

(4) 暗号資産等貸借取引
契約者が当社に暗号資産等を貸し出し、当社が当該契約者に対して、借り入れた対象暗号資産等と同種・同量の暗号資産等を返還するとともに、当社所定の貸借料を支払う取引をいいます。

(5) 貸出要項
個別の暗号資産等貸借取引に係る条件を定めた要項をいいます。なお、貸出要項は当社が指定するウェブサイトに記載又は掲載するものとします。

(6) 個別契約
対象暗号資産等の銘柄ごとに、個別の暗号資産等貸借取引に関して、本約款、貸出要項及び当社が承諾した契約者の申込み内容に基づいて当社と契約者との間において締結される契約をいいます。

(7) 貸借期間
実行日から起算して満了日までの期間をいいます。なお、貸借期間は、対象暗号資産等の銘柄ごとに計算するものとします。

(8) 実行日
第5条第2項に定める実行日をいいます。

(9) 満了日
事由の如何を問わず、個別契約が本約款に基づき終了する日をいいます。

(10) 貸借数量
当社が契約者から借り入れる対象暗号資産等の数量として、対象暗号資産等の銘柄ごとに個別契約において定める数量をいいます。

(11) 貸借料率
貸借料の算定に用いる料率で、対象暗号資産等の銘柄ごとに個別契約において定める率(年換算)をいいます。なお、「当該月に適用される貸借料率(月換算)」(r)とは、当該月の貸借料率(年換算)(R)に1を加算し、それを1/12乗したものから、1を減算して算出する(小数点以下第8位未満の数字は切り捨てる)ものとします。具体的には、次の算式により算出します。
r = (1 + R)^ 1/12 – 1

(12) 貸借料
暗号資産等貸借取引に関して、当社が契約者に対して支払う対価をいいます。月毎の貸借料は、対象暗号資産等の銘柄ごとに下記の計算式によって算出されます。なお、当社が対象暗号資産等の銘柄ごとに定める桁数の小数点未満の数字は切り捨てます。
【貸借料計算式】
当該月の貸借料 = 当該月における月中平均貸借数量残高 × 当該月に適用される貸借料率(月換算)
※月の途中の貸付又は解約(一部返還を含む。)の際には、日割計算(実際の暦月日数に基づく)により算出します。

(13) 時価
当社指定の、国内又は国外の暗号資産取引所が提示する対象暗号資産等の対円交換レート(終値)もしくは暗号資産価格トレッキングサービス業者が提供する対象暗号資産等の対円交換レート(終値)をいいます。

(14) 営業日
当社が別途公表する休業日以外の日をいいます。

第3条(本サービスの利用登録)

1 申込者は、本約款に同意をしたうえで、当社所定の手続に従い本サービスの利用に係る登録を申込むものとします。

2 前項の申込みは、当社が申込者に対して承諾する旨を通知することをもって、本サービスの利用に係る登録は完了するものとします。

3 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、第1項の申込者の申し込みを承諾しない場合があります。なお、当社は、申込者による本サービスの利用登録の申込みを承諾する義務を負わず、当社が当該申込みを承諾しなかった場合でも、申込者はこれに対し異議を述べないものとします。

(1) 過去に当社との契約に違反したことがある場合

(2) 過去に本約款に違反したことがある場合、又は違反するおそれがある場合

(3) 本サービスの利用登録の申込みに際して当社に提供された情報に虚偽の内容があった場合、また、当社に提出された書類の偽造若しくは虚偽記載があった場合

(4) 本サービスの利用登録の申込みに際し不備があったにもかかわらず適時に対応しなかった場合

(5) 申込者本人による本サービスの利用登録の申込みではないと合理的に疑われる場合

(6) 当社による本サービスの提供に支障がある場合

(7) 本サービスの利用登録の申込み時点で未成年者である場合

(8) 当社が別途定める国又は地域に居住している場合

(9) 当社が別途定める国籍を保有している場合

(10) 申込者(申込者が法人である場合、法人のみならず、当該法人の代表者、取引担当者、実質的支配者を含む。)が反社会的勢力に該当する場合

(11) 申込者(申込者が法人である場合、法人のみならず、当該法人の代表者、取引担当者、実質的支配者を含む。)が過去に自ら又は第三者を利用して反社会的行為を行っていた場合、又は反社会的行為を行うおそれがある場合

(12) 前各号のほか適切ではないと当社が合理的に判断した場合

4 契約者は、本サービスの利用登録の申込みに際して当社に対して提供した情報その他書類の内容に変更が生じた場合には、変更があった都度、速やかに当社所定の方法で変更内容を当社に対して届け出るものとします。

第4条(最低貸借数量)

1 最低貸借数量は、当社が別途定め、公表又は契約者に通知するとおりとします。

2 当社は、最低貸借数量を、その裁量によって変更することができるものとします。当該変更は、原則として、将来に向かって効力を生じるものとします。

第5条(個別契約の申込み及び成立)

1 契約者は、貸出要項に定める条件に同意をしたうえで、当社所定の期日までに当社に対して当該貸出要項に定める対象暗号資産等を当社が指定するウォレットアドレスに送付することで個別契約の申込みをするものとし、当社が当該対象暗号資産等を適正に受領したことをもって当該申込みは承諾されたものとみなします。なお、契約者が対象暗号資産等を送付する際に発生するネットワーク手数料等は、契約者が負担するものとし、当社が現実に受領した対象暗号資産等についてのみ個別契約の対象とするものとします。

2 個別契約は、対象暗号資産等の銘柄ごとに、前項に基づく当社の承諾をもって成立するものとします(当該個別契約の成立の日を、以下「実行日」という。)。

3 前二項にかかわらず、契約者が最低貸借数量に満たない数量の対象暗号資産等を当社に送付した場合、貸出要項に定める対象暗号資産等とは異なる暗号資産等を当社に送付した場合(対象暗号資産等の指定変更により当社が借入対象としなくなった場合を含む。)、当社所定の期日を過ぎて当社に対象暗号資産等を送付した場合には、個別契約は成立しないものとします。この場合、当社は、契約者が別途指定するウォレットアドレスに送付する方法により、個別契約が未成立となった当該対象暗号資産等を返還するものとします。なお、契約者は、第11条に準じて返還時の送付手数料、費用等を負担するものとします。

4 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合には、個別契約に関する暗号資産等貸借取引の募集の取消もしくは中止、申込みの受付の全部又は一部の停止もしくは中止、申込みに対する不承諾、又は個別契約の解約その他の合理的な措置を講じることがあります。なお、本項に定める措置を講じたことにより契約者に生じる損害について、当社は責任を負いません。

(1) 対象暗号資産等に係る取引が法令もしくは命令によって規制された場合

(2) 対象暗号資産等の取扱いが一定の暗号資産取引所において廃止された場合もしくはそのおそれがある場合、

(3) 貸借数量及び貸借料に相当する数量の対象暗号資産等を入手することが不能又は著しく困難となった場合又はそのおそれがある場合

(4) 対象暗号資産等の取引価格が著しく変動した場合

(5) 契約者保護のために必要であると当社が判断した場合

(6) 前各号のほか当社が暗号資産等貸借取引を行うことが不適当であると判断した場合

第6条(貸借期間及び借り入れた対象暗号資産等の返還)

1 貸借期間は、第2条第7号に定義するとおりとします。

2 契約者は、当社に貸し出した対象暗号資産等の全部又は一部の返還を希望する場合には、当社所定の方法により、返還を希望する数量の当該対象暗号資産等の返還を当社に申請するものとします。

3 当社は、契約者から前項の申請を受けた場合、当該申請を当社が受領した日の属する月の翌月末日(以下「返還期限」という。)から起算して5営業日までに、契約者が前項に基づく返還を申請した対象暗号資産等と同種・同量の暗号資産等を、契約者が別途指定するウォレットアドレスに送付する方法により返還します。

4 契約者が対象暗号資産等の全部の返還を受ける場合には、当社は、返済期限までに発生した貸借料相当の数量を含む、返還申請に係る対象暗号資産等を契約者に返還するものとします。

5 対象暗号資産等のハードフォーク(第12条に定義される。)が生じる場合、当該対象暗号資産等に係るネットワークの状況、当該対象暗号資産等の取引見込み、契約者が事前に指定するウォレットの状況その他当該ハードフォークによる影響等を考慮し、契約者保護又は公益の観点から当該対象暗号資産等の返還を延期すべきと当社が合理的に判断した場合、当社は、前三項にかかわらず、対象暗号資産等を返還する日を延期し、当社の合理的な裁量又は当社と契約者との協議により、返還する日を決定することができるものとします。なお、当社は、契約者との協議により決定した場合を除き、当該対象暗号資産等を返還する日を決定次第、速やかに、契約者に対し当該返還の日を当社所定の方法により通知することとします。

6 契約者は、本約款に別途定める場合を除き、本条の定めによってのみ、当社に貸し出した対象暗号資産等の返還を申請できるものとします。

第7条(貸借料)

1 当社は、第2条第12号に規定する計算式に基づき、対象暗号資産等の銘柄ごとに、各月末日に、当該月に係る貸借料を算出するものとします。

2 当社は、その合理的な裁量により、各月1日に当該月の貸借料率を決定することができるものとし、契約者は、これに同意し異議を述べることはできません。当該月の貸借料率の決定は、年換算レベルで公表し又は契約者に通知するものとします。

3 当社は、当該月の翌月1日に、第1項に基づき算出される当該月の貸借料に相当する数量の対象暗号資産等を、当該月末日時点の対象暗号資産等の貸借数量に組み入れる方法により、貸借料を契約者に支払うものとします。したがって、当該月の翌月の新たな貸借数量は、追加の対象暗号資産等の貸出、貸し出した対象暗号資産等の返還、個別契約の解約又は終了がない限り、前文に基づき組み入れられた当該月の貸借料に相当する数量の対象暗号資産等と当該組み入れ前の当該月末日時点の対象暗号資産等の貸借数量の合計量とします。

第8条(当社の事前通知による返還)

1 当社は、契約者に対して事前に通知することにより、契約者からの返還申請に基づくことなく、契約者から借り入れた対象暗号資産等の全部又は一部について返還する対象暗号資産等の数量に応じ第2条第12号に規定する計算式に従い算出される貸借料に相当する数量の対象暗号資産等を加算(一部返還の場合には返還すべき対象暗号資産等の数量に応じて按分して算出した貸借料相当の対象暗号資産等を加算)のうえ、契約者が事前に指定するウォレットアドレスに送付する方法により、返還することができるものとします。

2 前項に規定する取扱いは、当社の債務不履行を構成せず、当該取扱いにより契約者に生じる損害について、当社は、当社に故意又は過失がない限り、その責任を負わないものとします。

第9条(貸出条件等の変更)

契約者は、天災地変、経済事情の激変、適用法令又は税制・会計ルールの変更、対象暗号資産等に関する基本的事項の変更、対象暗号資産等に関するプロトコルの瑕疵その他のやむを得ない事由がある場合には、当社がその合理的な裁量により、貸出要項に定める条件や貸出条件等を変更すること(貸借料率や手数料の変更、円貨又は他の暗号資産等による返還を含むがこれらに限られない。)ができることに同意し、これに異議を唱えないものとします。

第10条(同意事項)

契約者は、本サービスの利用に関して、次の各号に定める事項に同意し、これに異議を唱えないものとします。

(1) 暗号資産等貸借取引は、預金又は預金に類似する商品ではなく、また預金保険の対象にもならないこと。

(2) 暗号資産等貸借取引に関して、当社が担保を差し入れないこと。

(3) 暗号資産等貸借取引は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号。その後の改正を含む。)に基づく暗号資産交換業に該当するものではなく、当社が契約者から借り入れる対象暗号資産等は、同法に基づく分別管理の対象とはならないこと。

(4) 当社が破綻した場合は、当社が契約者から借り入れた暗号資産等が返還されず、貸借料の支払を受けられない場合があること。

(5) 契約者は、当社に貸し出した対象暗号資産等を、当社が個別契約に基づき対象暗号資産等を現に返還するまで一切の処分できないこと(売却、交換、他のアドレスへの送付、第三者への担保提供を含むがこれらに限られない。)

(6) 当社の裁量により、契約者からの返還申請を受けることなく、当社が借り入れた対象暗号資産等を返済する場合があること。

(7) 当社の裁量により、個別契約の申込み期限が到来する前に暗号資産等貸借取引の申込みに係る募集を中止することがあること。

(8) 契約者は第11条に定める手数料等及び費用を負担すること。

(9) 貸借期間中に対象暗号資産等の取引価格が変動した場合でも、当社の義務は、個別契約に従って契約者から借り入れた対象暗号資産等と同種・同量の暗号資産等を返還すること、及び貸借数量残高及び貸借期間に相当する貸借料を支払うことに限られ、対象暗号資産等の価格変動に伴うリスクは契約者が負担すること。

(10) 契約者は、当社に対して貸し出した暗号資産等について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有しないこと。

(11) 貸出期間中に対象暗号資産等についてハードフォークによる分岐が発生した場合、対象暗号資産価格の乱高下等が発生し、結果として契約者に予期せぬ損失が生じるリスクがあること。

第11条(手数料等)

1 当社が契約者から個別契約に基づき借り入れた対象暗号資産等の返還を行う場合、契約者は、当社所定の送付手数料を負担するものとします。

2 前項の送付手数料は、契約者に返還する直前の時点における契約者が当社に貸し出した対象暗号資産等の貸借残高から、当社所定の送付手数料に相当する暗号資産等の数量を控除する方法により、支払われるものとします。

3 契約者に返還する直前の時点における契約者の対象暗号資産等の有効な貸借残高が契約者の返還申請に係る対象暗号資産の数量とこれにかかる送付手数料の合計に満たない場合には、契約者は、第6条第2項に基づく対象暗号資産等の返還申請を行うことができない場合があります。この場合の送付手数料の支払方法については、契約者及び当社の間の協議により別途決定するものとします。

4 第5条第3項の対象暗号資産等の返還の場合、前三項の規定は準用されるとともに、契約者は、送付手数料の支払に加え、当社所定の契約不成立時の追加手数料を支払うものとします。

5 対象暗号資産等の貸出時の送金ネットワーク手数料、当社に貸し出した対象暗号資産等の返還又はその受取りに係る費用、電力、通信環境の調達・利用、その他契約者に生じる一切の費用は、当社と契約者が別途合意をした場合を除き、契約者が負担するものとします。

第12条(ハードフォーク等)

1 実行日から当社が契約者からの返還申請又は個別契約に基づき対象暗号資産等を現に返還するまでの間に、対象暗号資産等に係る、①ハードフォーク(暗号資産等に係るブロックチェーンが分岐することにより、新しい別個の暗号資産等が生じることをいう。)等により生じた新たな暗号資産等、②エアドロップ(暗号資産等の発行体又は発行体の関係者により暗号資産等の保有者に対し同一種類又は別の種類の暗号資産等を無償で付与する行為をいう。)により付与された暗号資産等、及び③その他対象暗号資産等から生じる一切の権利及び財産的価値は、当社に帰属するものとします。契約者は、当社に対してこれらの新暗号資産等や権利・財産的価値の引渡し等の請求をすることができないものとします。

2 貸借期間中において、当社が契約者から借り入れた対象暗号資産等と同種・同量の暗号資産等を入手することが不能又は著しく困難となった場合、当社は、契約者から借り入れた対象暗号資産等の返還及び当該対象暗号資産等による貸借料の支払に代えて、当社が契約者に事前に通知し又は公表した期日における、対象暗号資産等の時価に、契約者が当社に貸し出した対象暗号資産等の有効な貸借残高を乗じて得た金額を、日本円で、契約者の指定する契約者本人の銀行口座に振り込むことにより、支払うことができるものとします。この場合、契約者が当社に貸し出した対象暗号資産等の有効な貸借残高を円換算した金額を日本円で支払うことにより、当社の契約者に対する対象暗号資産等の返還義務及び貸借料の支払義務は消滅します。この場合、振込手数料は契約者の負担とし、振込手数料相当額を控除のうえ支払うものとします。なお、振込手数料の額が返還すべき対象暗号資産等及び支払うべき貸借料の換算価額を超過する場合の取扱いについては別途定めるものとします。

3 前二項に定める取扱いは、当社の債務不履行及び不法行為を構成せず、当該取扱いにより契約者に生じる損害について、当社は、当社に故意又は過失がない限り、責任を負いません。

第13条(遅延損害金)

当社は、対象暗号資産等の返還又は貸借料の支払(これらを総称して、以下「対象暗号資産等の返済」という。)を遅延した場合、第6条第5項、第14条及び第19条に定める場合を除き、契約者に対し、次の各号に基づきそれぞれ算定した遅延損害金を日本円により支払うものとします。

(1) 対象暗号資産等の返還を遅延した場合 返還期限もしくは本約款に基づき返還すべき期限(本条において以下「返還期限等」という。)の翌日から返還済みに至るまで、当該返還すべき対象暗号資産等の数量を、当該返還期限等の当日における時価に基づき日本円に換算した額について、年1%(1年を365日として日割計算)の割合により算定された額。なお、返還期限から5営業日以内に返還申請に基づく対象暗号資産等の数量が返還された場合には、遅延損害金は発生しないものとします。

(2) 貸借料の支払を遅延した場合 貸借料の支払(第7条第3項に基づく組み入れによる支払を含む。)の期限の翌日から支払済みに至るまで、当該支払うべき貸借料に相当する対象暗号資産等の数量を当該貸借料の支払の期限当日における時価に基づき日本円に換算した額について、年1%(1年を365日として日割計算)の割合により算定された額。

第14条(損害賠償)

1 契約者及び当社は、その責めに帰すべき事由により、本約款又は個別契約に違反して、相手方に損害を与えた場合、当該損害(合理的な弁護士費用を含む。)を賠償します。

2 前項における当社の責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社の責めに帰すべき事由により契約者が直接かつ現実に被った損害に対する責任に限定されるものとし、また、損害事由発生時点の対象暗号資産等の貸借数量残高を、当該損害事由発生日の時価により日本円に換算した金額を上限とします。

3 当社が対象暗号資産等の返済を遅延した場合における契約者の損害については、専ら前条の定めによるものとし、前二項は適用されないものとします。

第15条(契約者による解約等)

1 契約者の死亡又は契約者に対する倒産手続(外国におけるこれと同等の法的手続を含む。)の開始等のやむを得ない事由が発生し、かつ、個別契約の解約の申し出を当社が認めた場合、契約者本人又は相続人等法的権限を有する者によって、個別契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、個別契約を解約するにやむを得ざる事由が発生したことを証する証憑、個別契約の解約の申し出につき法的権限を有することを証する証憑の提出を求めることができ、個別契約の解約を申し出る者は、これに異議を唱えないものとします。

2 前項のほか、契約者は、当社が次の各号のいずれかに該当した場合、当社に何らの通知・催告等を要せず直ちに、個別契約の一部又は全部を解除することができます。

(1) 支払停止若しくは支払不能の状態となったとき又は民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始、特別清算開始、特定調停若しくはこれらに類する倒産手続開始の申立てがあったとき。

(2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

(3) 保有資産について仮差押、仮処分等の保全命令の申立て、差押等の強制執行の申立て又は担保権実行手続開始の申立てがあったとき。

(4) 公租公課の滞納処分を受けたとき、又は保有資産について保全差押えを受けたとき。

(5) 第17条第1項又は第2項のいずれかの確約に違反したとき。

(6) 本約款又は個別契約に違反し、かつ、当該違反が契約者からの期間を定めた催告にもかかわらず、当該期間内に治癒されないとき。

3 第1項により個別契約を解約した場合、当社は、当社が解約の申し出を受付けた日から10営業日以内に、契約者から借り入れた対象暗号資産等と同種の暗号資産等を、返還すべき時点における貸借数量(組み入れられた貸借料相当分を含む。)と同量、契約者が指定するウォレットアドレスに送付する方法により、返還します。この場合、当社は、解約の申し出のあった日から現に返還する日(解約の申し出から10営業日以内の返還に限る。)までの貸借料は発生せず、これを契約者に対し支払う必要はないものとします。

4 第2項により契約者が個別契約を解除した場合、当該解除日の前日から起算して10営業日以内に、契約者から借り入れた対象暗号資産等と同種の暗号資産等を、返還すべき時点における貸借数量(解除日において組み入れられるべき貸借料相当分を含む。)と同量、契約者が指定するウォレットアドレスに送付する方法により、返還します。この場合、当社は、契約者に対し解除日から現に返還するした日(解除日から10営業日以内の返還に限る。)までの貸借料は発生せず、これを契約者に対し支払う必要はないものとします。

5 第2項による解除は、当社に対する損害賠償請求を妨げません。

第16条(当社による契約解除)

1 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、契約者に対して何ら通知・催告等を要せず、直ちに個別契約を解除することができるものとします。

(1) 本サービスの利用登録の申込み又は個別契約の申込みに際して、虚偽を申告し又は提出した書類等に偽造又は虚偽の記載があったとき、また、本サービスの利用登録の申込みに際して提供された情報に変更があったにもかかわらず適時・適切に変更内容を当社に届け出しなかったとき。

(2) 支払停止若しくは支払不能の状態となったとき又は民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始、特別清算開始、特定調停若しくはこれらに類する倒産手続開始の申立てがあったとき。

(3) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

(4) 保有資産について仮差押、仮処分等の保全命令の申立て、差押等の強制執行の申立て又は担保権実行手続開始の申立てがあったとき。

(5) 公租公課の滞納処分を受けたとき、又は保有資産について保全差押えを受けたとき。

(6) 第17条第1項又は第2項のいずれかの確約に違反したとき。

(7) 本約款又は個別契約に違反し、かつ、当該違反が当社からの期間を定めた催告にもかかわらず、当該期間内に治癒されないとき。

(8) 自然人である契約者について相続が開始し又は失踪宣告があったとき。

(9) 当社の信用を著しく毀損する情報を流布したとき

(10) 本サービスの提供に支障があると当社が合理的に判断した場合

(11) その他、当社が契約者との暗号資産等貸借取引の継続を適当でないと合理的に判断したとき

2 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、又はそのおそれがある場合、契約者に対して何らの通知・催告等を要せず、直ちに個別契約を解除することができるものとします。

(1) 監督当局等により、対象暗号資産等の取扱いが禁止された場合。

(2) その他当社がやむを得ないと合理的に判断した場合。

3 前二項により当社が個別契約を解除した場合、当該解除日の前日から起算して10営業日以内に、契約者から借り入れた対象暗号資産等と同種の暗号資産等を、返還すべき時点における貸借数量(組み入れられた貸借料相当分を含む。)と同量、契約者が指定するウォレットアドレスに送付する方法により、返還します。

4 当社は、契約者に対して請求できる費用又は損害賠償がある場合には、前項により返還すべき数量から、当該費用又は損害賠償に相当する数量を控除することができるものとします。

5 第1項による解除は、当社による契約者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

第17条(反社会的勢力の排除)

1 契約者及び当社は、相手方に対し、本サービスの利用登録の申込みのあった日及び個別契約の成立日において、自ら(法人の場合には、その代表者、取引担当者等主要な役職員、実質的支配者を含む。)が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等、又はこれらに準ずる者(これらを総称して、以下「暴力団員等」という。)

(2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者

(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者

(4) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者

(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者

(6) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

2 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3 契約者による第15条第2項第5号に基づく解除権の行使、又は当社による前条第1項第6号に基づく解除権の行使は、それぞれ相手方に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

4 契約者が第15条第2項第5号に基づき、又は当社が前条第1項第6号に基づき、個別契約を解除した場合、解除した当事者は、相手方に対する損害賠償責任を負わないものとします。

第18条(本約款等の変更)

1 本約款等は、民法第548条の2の規定に基づき、契約者の事前の承諾を得ることなく、当社の合理的な判断により、次の各号に掲げる場合に変更されることがあります。

(1) 当該変更が、契約者の一般の利益に適合する場合。

(2) 当該変更が、暗号資産等貸借取引の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。

2 前項のほか、本約款等は、経済情勢の変化、法令の改廃、監督官庁の指示・命令その他当社が合理的と判断する場合に変更される場合があります。

3 当社は、前各項に基づき本約款等を変更する場合には、当該変更の効力発生時期を定め、その効力発生時期までに、予め本約款等を変更する旨、当該変更後の内容及び当該変更の効力発生時期を契約者に通知し又は当社ウェブサイトに掲載することにより公表するものとします。なお、契約者は、かかる通知又は公表について異議を申し立てないものとします。

第19条(不可抗力による免責事項)

自然災害、テロ、戦争、暴動、内乱、伝染病、法令等の制定・改廃、公権力の命令処分等政府又は政府機関の行為、ストライキ又はロックアウト、計画停電、大規模システム障害、複数の者に影響を及ぼす同時多発的障害その他当社の責めに帰すことのできない事由に起因する履行遅滞又は履行不能から生じる損害については、当社は、その責任を負わないものとします。

第20条(存続規定)

個別契約の終了にかかわらず、本約款に別段の定めがある場合のほか、第8条第2項、第9条、第11条から第14条、第15条第3項・第4項・第5項、第16条第3項・第4項、第17条第3項・第4項・第5項、第19条、本条、第21条から第23条の規定は、引き続き効力を有するものとします。

第21条(譲渡禁止)

本約款又は個別契約に基づく契約上の地位又は権利義務の全部若しくは一部を、相手方の承諾なく第三者に譲渡若しくは承継し、又は第三者のために担保権を設定する等一切の処分を行うことはできません。

第22条(準拠法、合意管轄)

本約款に基づく対象暗号資産等の貸借取引及びその関連取引の準拠法は日本法とし、本約款又は個別契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(協議)

本約款及び個別契約に定めのない事項又は本約款若しくは各個別契約の定めの解釈につき生じた疑義については、両当事者は本約款又は各個別契約の目的に適合するように相互に誠意をもって協議するものとします。

制定日:2021年12月28日

最終変更日:2023年6月21日

貸出要項

■貸借料率(年率換算)について(暗号資産等貸借約款(利用規約)第1条第11号関係)

下記をご確認ください。

https://support.hashhub-lending.com/hc/ja/sections/360000857495

■最低貸借数量及び既に個別銘柄で個別契約が成立している場合の当該個別銘柄の追加の最低貸借数量について

下記をご確認ください。

https://support.hashhub-lending.com/hc/ja/articles/4411628220047

■送付手数料について(暗号資産等貸借約款(利用規約)第11条第1項関係)

下記をご確認ください。

https://support.hashhub-lending.com/hc/ja/articles/360002986555

■契約不成立時の追加返還手数料について(暗号資産等貸借約款(利用規約)第5条3項及び第11条第4項関係)

下記をご確認ください。

https://support.hashhub-lending.com/hc/ja/articles/360002986555

■貸出条件の変更について

当社は、暗号資産等貸借約款(利用規約)第9条に基づき、その合理的な裁量により貸出条件等を変更する場合があります。